役員紹介

代表理事

千葉 大右

船橋市役所職員。情報システム課で住民記録システムの再構築プロジェクトに従事。2014年に戸籍住民課に配属となり、一連のマイナンバー制度対応に携わる。2017年には総務省業務改革モデルプロジェクト事業を受託し「書かない窓口」を導入。現在は情報システム課に復帰し、自治体DXを推進中。

総務省 地域情報化アドバイザー(2018~)

総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 構成員(2020~)

副代表理事

遠藤 芳行

大田区役所職員。情報システム課で住基、税、国保、介護、選挙、戸籍システムなどの運用保守や開発を担当。その後総務課情報セキュリティ対策担当として、特定個人情報保護評価、個人情報保護やセキュリティ対策等を実施。現在は福祉管理課で高齢、障害、生保などのシステムを担当。

法務省 戸籍システム検討ワーキンググループ 委員(2015~2017)

​理事

矢島 征幸

五霞町役場職員。政策財務課でマイナンバー制度を担当し、「マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞広報企画部門」で大賞を受賞。マイナンバーカード交付率で全国有数の実績を残す。その後町民税務課を経て、現在はまちづくり戦略課で全庁のデジタル化を推進中。

総務省 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会 構成員(2018~2019)

個人情報保護委員会 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会 構成員(2019~2020)

理事

木村 祐介

三鷹市役所職員。情報推進課で住基、税、福祉などの基幹系システムの運用保守を担当。マイナンバー制度の総合調整、特定個人情報保護評価の実施や、近隣市との自治体クラウド導入に向けた取り組みを推進。現在は企画経営課で新たな市民参加の実践に向けた参加と協働のまちづくりを推進中。

理事

家中 賢作

つくば市役所職員。総務課で情報公開、個人情報保護及びマイナンバー制度の総合調整を担当。現在は、情報政策課(兼)スマートシティ戦略室(兼)統計・データ利活用推進室で、デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オープンデータ、庁内データ利活用の検討のほか、スマートシティ推進担当も兼務。

総務省 地域情報化アドバイザー(2019~)