役員紹介

代表理事

千葉 大右

元船橋市役所職員。情報システム課で基幹系システムを担当後、戸籍住民課に配属となり、マイナンバー制度対応と窓口業務改革に携わる。その後情報システム課に復帰し、2023年3月をもって船橋市役所を退職。現在も公職に身を置き行政のデジタル化に携わる。

総務省 地域情報化アドバイザー(2018~)

デジタル庁 窓口BPRアドバイザー(2023~)

副代表理事

遠藤 芳行

大田区役所職員。情報システム課で住基、税、国保、介護、選挙、戸籍システムなどの運用保守や開発を担当。その後総務課情報セキュリティ対策担当として、特定個人情報保護評価、個人情報保護やセキュリティ対策等を実施。現在は福祉管理課で高齢、障害、生保などのシステムを担当。

法務省 戸籍システム検討ワーキンググループ 委員(2015~2017)

​理事

矢島 征幸

五霞町役場職員。政策財務課でマイナンバー制度を担当し、「マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞広報企画部門」で大賞を受賞。マイナンバーカード交付率で全国有数の実績を残す。その後町民税務課を経て、現在はまちづくり戦略課で全庁のデジタル化を推進中。

総務省 地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会 構成員(2018~2019)

個人情報保護委員会 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会 構成員(2019~2020)

理事

木村 祐介

三鷹市役所職員。情報推進課で住基、税、福祉などの基幹系システムの運用保守を担当。マイナンバー制度の総合調整、特定個人情報保護評価の実施や、近隣市との自治体クラウド導入に向けた取り組みを推進。現在は企画経営課で新たな市民参加の実践に向けた参加と協働のまちづくりを推進中。

理事

家中 賢作

つくば市役所職員。総務課で情報公開、個人情報保護及びマイナンバー制度の総合調整を担当。現在は情報政策課(兼)統計・データ利活用推進室で、デジタル化に関する庁内調整、オープンデータ、庁内データ利活用を推進中。

総務省 地域情報化アドバイザー(2019~)

理事

中川 茜

元船橋市役所職員。戸籍住民課で住民異動ひとすじ13年。マイナンバー制度導入時には年間1000時間を超える時間外勤務に怒り爆発、窓口業務改革に乗り出す。書かない窓口のほか、おくやみコーナー、コールセンター、キャッシュレス決済の導入に携わる。その後異動し、保育施設整備を担当したのち船橋市役所を退職。現在は民間事業者として自治体現場を支える業務に邁進中。